就業規則の作成・変更、ならびに人事評価制度・賃金制度の作成・改訂はお任せください

◆皆さま、以下のようなお悩みはありませんか?

• ●就業規則を10年来見直していないので見直したい
• ●就業規則を見直さなければならないが、どう見直していいのか分からない
• ●今の人事制度を見直して、より良いものにしたい
• ●そろそろ人事制度を作りたいが、どう作ったら良いのか分からないので、作ってもらいたい
• ●大手企業の評価制度をコピーして導入したが、整合性が取れないことが多い
• ●「評価は、どうせ社長の一存で決まるんだろ」という声を、聞くことがある
• ●「どうがんばれば給料があがるんですか？」という質問を受けたことがある
• ●社員からの労働条件や労務に関する質問に対応するのがむずかしい
• ●労働関係法令を遵守できているのか分からないので、自社の状況を確認したい
• ●給与計算、法改正の度に変更を見落としてしまって社員から苦情が出て困っている
• ●給与計算業務に追われ、他の業務に手が回らない
• ●給与計算の時期だけ忙しくて大変。でも経費がかかるので増員はできない
• ●社員に給与情報を見られたくない
• ●勤務シフトの種類が多く、給与計算が複雑になっている
• ●助成金が活用できるのであれば有効に活用したいが、どの助成金が活用できるのか、申請はどうすれば良いのか等について分からない
• ●採用ができない、より良い人材を採用したいがどうすれば良いか分からない
• ●離職率が高くて、採用できてもすぐに辞めてしまう
• ●労働基準監督署の調査（臨検）が入る、どう対応すれば良いか分からない
• ●働き方の改革をやらなければならないが、何からどうやっていいか分からない
• ●両立支援（育児・介護）、ワークライフバランスに対応したい
• ●障害年金の請求ができるのであれば請求手続きをしたいが、かなり難しいと聞いているので、どなたかに代行してもらうことができないか
• ●老齢年金のカラ期間があるかも知れないので、調べてもらえないか　など……

迷ったとき、困ったとき、皆さまに寄り添い、一緒に問題解決し、皆さまがそれぞれ一歩前へ進むための相談役として、当オフィスが秘密厳守でサポートさせていただきます。

◆当オフィスへの業務委託によって得られる主なメリットとしては、次のようなことが考えられます。

【１】まずは、遵法状況が確保され、ミスが減少することで、安心して本業の経営課題の解決に向き合うことができるようになります。当オフィスに人事労務関係業務を委託することによって、常に労働関係法令への適合状態を維持できるようになり、ミスや見落としが激減することで、社員からの信頼が醸成され経営基盤の安定が確保でき、労使が協力し、スクラムを組んで安心して攻めの経営にまい進できるようになります。

【２】次に、経営者の方あるいは経営幹部の方が、本来の経営業務に集中できる時間を確保できるようになり、一層の経営安定が図れるようになります。会社によっては、人事労務関係の業務を経営者の方、あるいは経営幹部の方が、自ら行っている場合があると思います。当オフィスにお任せいただければ、日常的実務から解放されることで時間的余裕が生まれ、経営上の課題解決や社員とのコミュニケーションの向上が図れ経営状態を一層安定させることができるようになります。

【３】さらには、コストを圧縮することができる可能性もあります。人事労務関係の業務を担当していただくために事務担当者を配置しておく場合の労務費負担分と、その業務を当オフィスに業務委託することでかかる業務委託費分を大まかに比較してみていただくだけでも、大幅なコスト削減になることがお分かりいただけるのではないでしょうか。